ANSWER ／ 結論
第二種機体認証は機体の安全基準を国が証明する制度。二等国家資格と組み合わせてレベル3.5飛行（立入管理措置撤廃）が可能になる。
📝 この記事の要点
- ●型式認証あり機体（DJI Mini 4 Proなど）なら認証費用¥3,100。型式認証なし機体は¥284,900〜と90倍以上の差がある。
- ●有効期限は3年。更新時も同様の費用が発生するため、型式認証あり機体の選定が長期的にも有利。
- ●二等資格取得後、レベル3.5業務のニーズが生じたタイミングで取得するのが合理的な順序。
📊 重要な数字とデータ
| 対応する飛行レベル | レベル3.5（立入管理措置撤廃の無人地帯目視外飛行）（出典: 国土交通省） |
|---|---|
| 型式認証あり機体の認証費用 | ¥3,100（出典: 国土交通省） |
| 型式認証なし機体の認証費用 | ¥284,900〜¥992,900（重量・用途により変動）（出典: 国土交通省） |
| 有効期限 | 3年（第一種は1年）（出典: 国土交通省） |
| 申請窓口 | DIPS2.0（出典: 国土交通省） |
| レベル3.5追加日 | 2023年12月13日（制度改正）（出典: 国土交通省） |
目次
「第二種機体認証って何？」「二等国家資格だけでは不足するの？」——本記事では、2023年12月に新設されたレベル3.5飛行と、それに対応する第二種機体認証の仕組み・取得手順・費用・対応機種を整理します。型式認証あり機体を選ぶだけで費用が1/90になるため、機体選定が最重要ポイントです。
第二種機体認証とは何か
第二種機体認証は、ドローン本体（機体）が国土交通省の安全基準を満たすことを国が証明する制度です。操縦者の技能を証明する「技能証明（国家資格）」とは別の制度で、機体側の安全性を証明します。
機体認証の2種類
| 種類 | 対応する飛行 | 必要な操縦者資格 | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| 第一種機体認証 | レベル4（有人地帯目視外） | 一等 | 1年 |
| 第二種機体認証 | レベル3.5（立入管理措置撤廃） | 二等以上 | 3年 |
第二種機体認証を持っていなくても、レベル1〜3の飛行（特定飛行含む）は通常通り実施可能です。取得が必要なのは、レベル3.5飛行を行う場合のみです。
レベル3.5飛行とは
レベル3.5は2023年12月13日に新設された飛行カテゴリーです。「無人地帯での目視外飛行」という点ではレベル3と同じですが、立入管理措置が撤廃される点が大きく異なります。
| 比較項目 | レベル3（従来） | レベル3.5（新設） |
|---|---|---|
| 飛行エリア | 無人地帯 | 無人地帯 |
| 目視外飛行 | ○ | ○ |
| 補助者の配置 | 必要 | 不要 |
| 看板設置 | 必要 | 不要 |
| 道路横断時の一時停止 | 必要 | 不要 |
補助者の配置が不要になることで、山林・農地・送電線沿いの広大なエリアでも少人数で効率的な運航が可能になります。補助者の人件費（1名あたり日当2〜3万円）の削減効果は大きいです。
レベル3.5飛行で広がる業務
| 業界 | 具体的な活用 |
|---|---|
| 農業 | 大規模農地での農薬散布・生育調査（補助者なし） |
| 林業 | 山間部の広域森林点検・苗木運搬 |
| インフラ点検 | 山間部の送電線・パイプライン点検 |
| 太陽光発電 | 広大な太陽光発電所の効率点検 |
| 物流 | 山間部・離島への荷物輸送 |
型式認証あり vs なし：費用に90倍の差
第二種機体認証の取得費用は、機体が「型式認証」を取得しているかどうかで大きく異なります。
型式認証とは
型式認証はメーカーが特定機種の製造ライン全体に対して取得する認証です。型式認証を取得した機種を購入したユーザーは、機体認証の費用が大幅に安くなります。
| 区分 | 機体認証費用 |
|---|---|
| 型式認証あり機体 | ¥3,100 |
| 型式認証なし・機体重量4kg未満 | ¥284,900 |
| 型式認証なし・4kg以上25kg未満 | ¥418,800 |
| 型式認証なし・25kg以上（特定飛行） | ¥835,600 |
| 型式認証なし・25kg以上（その他） | ¥992,900 |
型式認証なしの機体は認証費用が**¥3,100の約92〜320倍**になります。業務利用を検討している場合は、型式認証あり機体の選定が最優先です。
第二種型式認証取得機種一覧（2026年4月時点）
主要な第二種型式認証取得機体を整理します。
| メーカー | 機種 | 重量 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| DJI | DJI Mini 4 Pro | 約249g | 空撮・観光 |
| DJI | DJI Air 3 | 約720g | 空撮・点検 |
| DJI | DJI Mavic 3 Multispectral | 約950g | 農業（マルチスペクトル） |
| ソニー | Airpeak S1 | 約3.1kg | プロ空撮 |
| ACSL | 各種産業用 | 機種による | 業務特化 |
対応機種は随時追加されています。最新情報は国土交通省の公式サイトで確認してください。
取得手順（型式認証あり機体の場合）
型式認証あり機体を使えば、DIPS2.0だけで完結するシンプルな手順です。
STEP 1：二等以上の国家資格を取得（前提）
第二種機体認証はあくまで機体側の認証です。レベル3.5飛行を実施するには、操縦者が二等以上の国家資格を保有している必要があります。国家資格取得の手順はドローン国家資格の取り方を参照してください。
STEP 2：型式認証あり機体を購入
型式認証が取得済みの機種を選定・購入します。業務用途・予算・飛行範囲に合わせて選んでください。
STEP 3：機体登録（DIPS2.0）
100g以上のドローンはすべて機体登録が義務化されています。リモートIDの搭載も必要です。
STEP 4：第二種機体認証申請（DIPS2.0・¥3,100）
DIPS2.0で機体認証を申請します。型式認証番号を入力して¥3,100を支払うだけで完結します。申請から通常1〜2週間で認証完了通知が届きます。
STEP 5：飛行許可申請（DIPS2.0）
レベル3.5飛行を実施する際は、個別に飛行許可申請が必要です。二等国家資格保有者は申請が大幅に簡略化されます。
第一種機体認証との違い
| 項目 | 第一種機体認証 | 第二種機体認証 |
|---|---|---|
| 対応する飛行 | レベル4（有人地帯目視外） | レベル3.5（立入管理措置撤廃） |
| 必要な操縦者資格 | 一等 | 二等以上 |
| 安全基準水準 | 最高水準 | 高水準 |
| 有効期限 | 1年 | 3年 |
| 型式認証あり費用 | 別途確認 | ¥3,100 |
| 対応機種数 | 限定的（数機種） | 増加中（40機種以上） |
レベル4飛行（有人地帯目視外）を行わない限り、第二種機体認証で十分です。一等資格とレベル4飛行の詳細はレベル4飛行の要件と活用を参照してください。
業務利用の新標準セット
2026年現在、業務利用ドローンの新標準セットとして注目されているのが以下の組み合わせです。
二等国家資格＋第二種機体認証＋目視外飛行限定変更
この3点セットで、無人地帯の目視外飛行が補助者なしで実施可能になります。山林点検・農薬散布・大規模測量などの業務効率が劇的に向上し、従来の許可申請コストや補助者人件費を大幅に削減できます。
目視外飛行限定変更については限定変更ガイドを参照してください。
有効期限と更新
第二種機体認証の有効期限は3年（第一種は1年）。更新時は初回認証と同様の手続きと費用が必要です。
型式認証あり機体なら更新費用は¥3,100。型式認証なし機体は毎回¥284,900〜かかるため、長期利用を前提にするほど型式認証あり機体の選定が有利です。
更新を怠ると認証が失効し、レベル3.5飛行ができなくなります。カレンダーに更新期限をメモしておくことを推奨します。
ドローン免許センターについて
第二種機体認証を業務で活かすには、まず国家資格（二等以上）が前提です。ドローン免許センターは国土交通省登録講習機関（Office Code 89）として横浜校・千葉流山校で国家資格コースを提供しています。
二等国家資格コースの詳細 → 一等国家資格コースの詳細 → 目視外飛行限定変更（流山校） → 無料相談・問い合わせ →
よくある質問
Q1. すべてのドローンに機体認証は必要ですか？
いいえ。機体認証が必要なのはレベル3.5（第二種）またはレベル4（第一種）飛行を行う場合のみです。通常のレベル1〜3飛行（特定飛行の許可申請が必要な飛行を含む）では機体認証は不要です。
Q2. 機体認証なしでレベル3.5飛行をするとどうなりますか？
航空法違反です。50万円以下の罰金または懲役の対象になります。絶対に実施しないでください。
Q3. 型式認証と機体認証の違いは？
型式認証はメーカーが「この機種の製造ライン全体」に対して取得するもの。機体認証は購入したユーザーが「この1台の機体」に対して申請するものです。型式認証あり機種を選ぶことで、機体認証費用を大幅に抑えられます。
Q4. 二等資格と第二種機体認証、どちらを先に取るべきですか？
二等資格を先に取得することを推奨します。資格取得後に具体的なレベル3.5飛行のニーズが生じたタイミングで、型式認証あり機体を購入・認証取得するのが合理的な順序です。
Q5. 中古ドローンでも機体認証を取れますか？
可能ですが、型式認証あり機種であれば通常通り¥3,100で申請できます。ただし機体の整備状況によっては追加検査が必要なケースがあります。
Q6. 機体認証の費用は経費計上できますか？
業務利用の場合、機体認証費用は経費として計上可能です。法人の場合は減価償却の対象になるケースもあります。詳細は税理士に確認してください。
Q7. 補助金で機体認証費用をまかなえますか？
ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金などで機体認証費用（機体購入費と合わせて）を補助金対象にできるケースがあります。申請には事業計画書が必要なため、早めに準備してください。
機体認証制度の最新動向（2026年4月）
対応機種の急速な拡大
2022年の制度開始時は第二種型式認証取得機体が数機種のみでしたが、2026年4月時点では40機種以上に拡大しています。DJI・ソニー・ACSLなど主要メーカーが積極的に型式認証を取得しており、業務用機体の選択肢が広がっています。最新の型式認証取得機体リストはDIPS2.0の型式認証情報ページで随時更新されています。
第一種機体認証の動向
レベル4飛行に必要な第一種機体認証は、取得できる機種が限定的でしたが、2025〜2026年にかけてDJI・ヤマハ・ACSLなどの機体で認証取得が進んでいます。レベル4対応を検討している事業者は、目的の機体が第一種認証を取得しているか事前に確認してください。
2026年以降の展望
国土交通省はレベル3.5飛行の普及促進を進めており、農業・インフラ点検・山林管理などの産業分野での活用拡大が見込まれています。今後は型式認証取得機種がさらに増加し、第二種機体認証取得のコスト（¥3,100）で幅広い機体を業務利用できる環境が整っていく見通しです。
業務利用の流れ：資格×機体認証×限定変更の3セット
実際のビジネスでレベル3.5飛行を業務として実施するための全手続き一覧です。
| フェーズ | 内容 | 所要時間・費用 |
|---|---|---|
| ① 二等国家資格取得 | 登録講習機関での受講→修了審査→学科CBT→身体検査→交付申請 | 1〜3か月・約12〜32万円 |
| ② 目視外飛行限定変更取得 | 登録講習機関での受講→修了審査→DIPS申請 | 1日+申請・約5.8万円 |
| ③ 業務用機体の購入 | 型式認証あり機体を選定・購入 | 数日〜数週間・機種による |
| ④ 機体登録 | DIPS2.0で機体登録・リモートID確認 | 数日・¥900 |
| ⑤ 第二種機体認証申請 | DIPS2.0で申請・型式認証番号入力 | 1〜2週間・¥3,100 |
| ⑥ 包括申請（目視外） | DIPS2.0で目視外飛行の包括申請 | 7〜14日・無料 |
| ⑦ 保険加入 | 目視外対応の賠償責任保険 | 数日・年¥1〜5万円 |
すべての準備が整えば、立入管理措置なしの無人地帯目視外飛行が実施可能になります。①から⑦まで完了するには最短でも2〜4か月を要するため、業務開始時期から逆算してスケジュールを立ててください。
型式認証あり機体の選定基準
業務用途別の推奨機体選定基準を示します（機種名は参考例です。最新情報は各メーカーのサイトとDIPS2.0の型式認証一覧で確認してください）。
| 業務用途 | 重視するスペック | 価格帯目安 |
|---|---|---|
| 空撮・観光・コンテンツ | カメラ画質・飛行時間・携帯性 | 10〜50万円 |
| インフラ点検（精密） | 高解像度カメラ・ズーム・RTK | 50〜200万円 |
| 農薬散布（小型機） | 搭載量・散布精度・耐候性 | 100〜300万円 |
| 農薬散布（大型機・25kg超） | 散布タンク容量・飛行時間 | 200〜500万円 |
| 測量・地図作成 | RTK精度・PPK対応 | 50〜300万円 |
型式認証の有無に加え、業務目的との適合性・メーカーサポート体制・消耗品コストも選定基準に含めてください。
第二種機体認証の実務活用：業種別ケーススタディ
事例1：農業法人（北海道・水稲・大豆500ha）
DJI Mavic 3 Multispectral（第二種型式認証取得機体、購入費約70万円）を導入し、二等資格＋目視外限定変更＋第二種機体認証のセットを整備。認証費用はわずか¥3,100で、従来のレベル3飛行（補助者1名が必要）から補助者なしのレベル3.5飛行に移行した。補助者の日当（1名2.5万円）を飛行日数年間60日分削減し、人件費150万円を削減。認証・資格取得の総コストは約120万円で1年未満に回収。翌年度は対象面積を1,200haに拡大した。
事例2：インフラ点検会社（東京・送電線・パイプライン点検）
山間部の送電線点検では補助者の配置が困難な地形が多く、レベル3.5飛行への移行が課題だった。ACSLの産業用機体（第二種型式認証取得）を2機導入し、第二種機体認証¥3,100×2台を申請。従来は1チーム5名（操縦者1名＋補助者4名）が標準だったが、レベル3.5移行後は1チーム2名（操縦者1名＋サポート1名）に圧縮。人件費は1案件あたり8〜12万円削減され、年間点検案件100件で削減総額は800〜1,200万円に達した。
事例3：太陽光発電事業者（九州・発電所合計200基）
広大な太陽光発電所のパネル点検に第二種機体認証取得機体（DJI Mavic 3T）を活用。補助者なしの単独飛行で1発電所あたりの点検時間を従来の3時間から1.2時間に短縮（60%削減）。年間200基の点検で削減時間は360時間、作業員の時給2,500円換算で90万円の人件費削減効果が生じた。同時にサーマルカメラによるパネルの温度異常検出精度が向上し、発電効率の低下を早期発見。修繕コストの最適化で年間発電ロス損失額が前年比55万円減少した。
レベル3.5飛行に関するよくある質問
Q8. レベル3.5飛行の「無人地帯」とはどう確認するのですか？
国土交通省のDIPS2.0のマップ機能で人口集中地区（DID）・空港等の周辺空域・飛行禁止区域を確認します。飛行ルート全線が人口集中地区外であることを確認し、飛行計画書に「無人地帯であることの確認方法」を記載します。農地・山林・離島が対象になるケースが多く、市街地・住宅地は対象外です。フライト前に現地視察またはGoogleマップ航空写真での確認を併用すると確実です。
Q9. 第二種機体認証を取得した後、機体を改造すると認証は失効しますか？
はい、失効します。型式認証は「その型式の標準状態の機体」に対して認証されるものです。機体のソフトウェアやハードウェアを改造した場合、型式認証の範囲外になり、機体認証が失効するリスクがあります。DJIの公式ファームウェアアップデートは通常問題ありませんが、非公式の改造・モジュール追加は絶対に避けてください。改造が必要な業務要件がある場合は、改造した状態での個別機体認証（¥284,900〜）を申請する必要があります。
Q10. 第二種機体認証を取得すれば、どの二等有資格者でも飛行できますか？
はい。第二種機体認証は機体に付与されるもので、操縦者個人には付与されません。認証取得済みの機体を使用するすべての二等以上の有資格者がレベル3.5飛行を実施できます。ただし飛行ごとの飛行許可申請は操縦者ごとに必要（または包括申請に操縦者を含めて申請）です。法人で機体を共有する場合、機体の認証状況を社内で一元管理し、飛行前に操縦者が機体の認証有効期限を確認できる体制を整備してください。
二等国家資格コースの詳細 → 一等国家資格コースの詳細 → 目視外飛行限定変更（流山校） → 無料相談・問い合わせ →
第二種機体認証と国家資格の取得スケジュールについては、ドローン免許センターの無料相談でご要望に合わせたロードマップを提案しています。
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執筆: ドローンライセンススクール 記事編集部 (ドローン免許センター 公式ブログ編集チーム)