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国家資格解説

ドローン国家資格の取り方|申込から取得まで7ステップ完全ガイド【2026年版】

ドローン国家資格(一等・二等)の取り方を、登録講習機関ルートと指定試験機関ルートの2経路で解説。DIPS登録から技能証明書交付まで7ステップ、必要期間・費用・落ちる人の特徴まで国家資格検定審査員が完全ガイド。

ドローンライセンススクール 記事編集部

📝 この記事の要点

  • ドローン国家資格の取り方は『登録講習機関ルート』と『指定試験機関ルート(一発試験)』の2経路。実地試験が免除される前者が主流。
  • 取得までは7ステップ:①DIPS登録 → ②技能証明申請者番号取得 → ③スクール受講 → ④修了審査 → ⑤学科試験 → ⑥身体検査 → ⑦技能証明書交付申請。
  • 二等は経験者2日・初学者4日、費用30万円前後。一等は実技15時間以上・50万円〜。
  • 2025年12月18日に民間資格の優遇措置が廃止され、業務利用は二等以上の国家資格が事実上必須。

キーファクト

制度施行日2022年12月5日(改正航空法施行)(出典: 国土交通省
学科試験 二等三肢択一式50問・30分・正答率80%以上で合格(出典: 日本海事協会(指定試験機関)
学科試験 一等三肢択一式70問・75分・正答率90%以上で合格(出典: 日本海事協会(指定試験機関)
二等講習時間(初心者)学科10時間+実地10時間(出典: 国土交通省告示
技能証明書 有効期限3年(満了6か月前〜1か月前に更新申請)(出典: 国土交通省
民間資格優遇廃止2025年12月18日(出典: 国土交通省 審査要領改正

「ドローン国家資格を取りたいが、何から始めればいいか分からない」——本記事はそんな方のための完全ガイドです。2026年4月時点の最新制度に基づき、登録講習機関ルートと指定試験機関ルートの2経路、DIPS登録から技能証明書交付まで7ステップの全フローを、現役の国家資格検定審査員の視点で徹底解説します。

特に2025年12月18日の制度変更により、業務利用での国家資格の必要性が急速に高まりました。本記事を読み終える頃には、ご自身の状況に合わせた最短・確実な取得ルートが明確になっているはずです。

ドローン国家資格とは|2022年に始まった操縦ライセンス制度

ドローン国家資格は、無人航空機の安全な飛行に必要な知識・技能を国が公的に証明する資格制度です。2022年12月5日に施行された改正航空法によって新設され、それまで民間団体ごとにまちまちだった操縦技能の評価を、統一基準で公的に保証する仕組みとして始まりました。

正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」

国家資格の正式名称は 「無人航空機操縦者技能証明」 です。一般的には「ドローン国家資格」「ドローン免許」「操縦ライセンス」などと呼ばれていますが、すべて同じものを指します。発行元は国土交通省で、技能証明書というカード型の証明書が交付されます。

一等と二等の2区分

国家資格には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2区分があります。最大の違いは、有人地帯上空での目視外飛行(レベル4)が一等でしか実施できない点です。

| 区分 | 正式名称 | できること | 想定対象 | |---|---|---|---| | 一等 | 一等無人航空機操縦士 | レベル1〜4 全飛行 | 物流・点検プロ | | 二等 | 二等無人航空機操縦士 | レベル1〜3.5 | 業務利用全般 |

業務でドローンを使う方の8〜9割は、まず二等で十分です。一等は配送・大規模点検など、有人地帯目視外飛行が必須となる特殊業務向けの資格と捉えてください。一等と二等の詳しい違いは、別記事の一等と二等の違いを徹底比較を参照してください。

2025年12月の制度変更で業務利用は事実上必須化

2025年12月18日付で、国土交通省は 民間資格を活用した飛行許可申請の優遇措置を原則廃止 しました。これまではJUIDA・DPAなどの民間資格があれば申請書類が簡略化されましたが、現在は民間資格のみでは簡略化を一切受けられません。

このため、特定飛行(人口集中地区・夜間・目視外など)を伴う業務利用では、二等以上の国家資格が事実上の必須要件となっています。趣味目的(100g未満トイドローン・自宅敷地内・練習場利用)であれば影響は限定的ですが、業務でドローンを使うなら早めの取得が現実的な選択です。

ドローン国家資格の取り方|2つのルート

国家資格の取得方法は、大きく分けて2つのルートがあります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自分に合った方法を選ぶ必要があります。

ルート①:登録講習機関ルート(推奨)

国土交通省に認定された 登録講習機関(ドローンスクール)で講習を受け、修了審査に合格することで、指定試験機関での実地試験が免除されるルートです。最後にCBT学科試験と身体検査を受験すれば技能証明書が交付されます。

メリット:

  • 実地試験が免除される(最大の利点)
  • プロの講師から直接指導を受けられる
  • 機材・練習場所がスクールで用意される
  • 学科対策の模擬問題が提供される
  • 合格率が高い(スクール経由は86〜93%)

デメリット:

  • 受講料が30〜80万円かかる
  • スクール通学の時間が必要

ルート②:指定試験機関ルート(一発試験)

スクールに通わず、指定試験機関(日本海事協会/ClassNK)で学科試験・実地試験・身体検査をすべて受験する独学ルートです。

メリット:

  • 受験料のみで済む(数万円〜)
  • 自分のペースで学習できる

デメリット:

  • 実地試験の合格率が低い(一発試験で60〜70%、独学だと10%以下とも言われる)
  • 練習機体・練習場所を自力で確保する必要がある
  • 試験対策が独力になる
  • 不合格を繰り返すと総コストでスクールを上回るケースが多い

2ルートの比較表

| 項目 | ルート①登録講習機関 | ルート②指定試験機関 | |---|---|---| | 実地試験 | 免除 | 受験必須 | | 二等の総費用 | 約32万円〜(受講料込み) | 約4万円〜(再受験で増加) | | 二等の所要期間 | 経験者2日/初学者4日 | 数ヶ月(独学期間込み) | | 合格率(実地) | 86〜93% | 60〜70%(一発試験) | | 練習機体 | スクールで用意 | 自前で調達 | | 推奨対象 | 確実に取りたい方・初学者 | 操縦経験豊富な熟練者 |

「指定試験機関での一発試験は一見手が届きそうに見えますが、再受験のたびに学科¥8,800・実地¥22,200が必要です。3回落ちると登録講習機関の受講料を超えるケースもあるため、結果的に時間も費用も損する方が多い印象です。」

— DSL運営事務局

どちらを選ぶべきか|タイプ別フローチャート

| あなたのタイプ | 推奨ルート | |---|---| | 業務利用で確実に取得したい | ルート①登録講習機関 | | 完全な未経験者 | ルート①登録講習機関 | | 民間資格保有者・操縦経験豊富 | ルート①の経験者コース | | 100時間以上の操縦経験あり・自前機材あり | ルート②指定試験機関も検討可 | | 期限が決まっている業務がある | ルート①(短期確実) |

迷ったらルート①の登録講習機関ルートが基本的に推奨です。費用対効果と確実性で勝るためです。

取得までの7ステップ完全フロー

登録講習機関ルートで国家資格を取得する場合の全体フローを、7つのステップに分けて解説します。

STEP 1:DIPS2.0アカウント開設

最初に行うのは、国土交通省の ドローン情報基盤システム「DIPS2.0」 へのアカウント登録です。DIPS2.0は機体登録・飛行許可申請・技能証明関連手続きを一元管理する公式システムです。

個人アカウントの場合は氏名・住所・生年月日などの基本情報、法人アカウントの場合は法人情報を入力します。

STEP 2:技能証明申請者番号の取得

DIPS2.0にログイン後、「技能証明申請者番号」を取得します。これは国家資格申請者を一意に識別するための番号で、以後すべての試験申込・申請手続きで必須となります。

スクール受講前にこの番号を取得しておくと、その後の手続きがスムーズです。学校から最初に案内される手続きでもあります。

STEP 3:登録講習機関で講習を受講

選んだスクールで、学科講習と実地講習を受講します。講習時間は資格区分・経験有無で異なります。

| 区分 | 学科講習 | 実地講習 | |---|---|---| | 二等・初心者 | 10時間以上 | 10時間以上 | | 二等・経験者 | 4時間以上 | 2時間以上 | | 一等・初心者 | 18時間以上 | 50時間以上 | | 一等・経験者 | 9時間以上 | 10時間以上 |

「経験者」の定義は登録講習機関ごとに異なりますが、多くは 「民間資格保有者」または「10時間以上の操縦経験がある方」 が該当します。

DSLドローンスクールでは、学科講習はオンラインで受講可能、実地講習のみ屋外(横浜校または流山校)への通学となります。

STEP 4:修了審査(実地試験免除の鍵)

講習修了後、登録講習機関内で実施される 修了審査 に合格することで、指定試験機関での実地試験が免除されます。これがルート①最大のメリットです。

修了審査の内容は、机上試験・口述試験・実技試験の3科目で、減点方式(100点持ち点・二等70点以上で合格)で採点されます。実技試験ではスクエア飛行・8の字飛行・異常事態における飛行などが課されます。

STEP 5:学科試験(CBT)の予約・受験

修了審査の合格後(または並行して)、指定試験機関(日本海事協会)の 学科試験 を予約・受験します。学科試験はCBT(Computer Based Testing)方式で、全国の指定会場でコンピュータ受験する形式です。

  • 予約方法:指定試験機関の専用サイトから24時間予約可能
  • 受験料:二等¥8,800/一等¥9,900
  • 受験頻度:何度でも再受験可能(毎回受験料が発生)
  • 結果通知:通常、受験当日または翌営業日

学科試験の詳しい対策は学科試験対策|頻出問題と合格のコツを参照してください。

STEP 6:身体検査の受検

学科試験合格後、身体検査を受検します。受検方式は2種類から選択できます。

| 受検方式 | 費用 | 特徴 | |---|---|---| | 書類による受検 | ¥5,200 | 医師の診断書を提出。簡便だが医師選びに注意 | | 会場での受検 | ¥19,900 | 試験会場で視力・聴力・運動能力を直接検査 |

一等資格を取得する場合は、原則として 指定航空身体検査医 による医学的検査が必要です。書類受検でも、一等は指定医の診断書である必要があります。

STEP 7:技能証明書の交付申請

すべての試験・検査に合格したら、DIPS2.0にログインし「技能証明の取得申請」から 技能証明書の新規交付 を申請します。

  • 新規申請手数料:¥3,000
  • 一等のみ:登録免許税¥3,000
  • 申請から交付まで:約1〜2ヶ月(郵送)

技能証明書が手元に届いた時点から、正式に業務利用が可能となります。

申込から取得までの現実的タイムライン

「結局、何月に申し込めば、何月までに取得できるのか?」——この疑問に答えるため、典型的なタイムラインを示します。

| 月 | スクール経験者コース(二等) | スクール初学者コース(二等) | |---|---|---| | 1ヶ月目 | スクール申込・DIPS登録 | スクール申込・DIPS登録 | | 1ヶ月目 | 学科オンライン受講 | 学科オンライン受講 | | 1ヶ月目 | 実地2日+修了審査 | 実地4日+修了審査 | | 2ヶ月目 | 学科CBT受験+身体検査 | 学科CBT受験+身体検査 | | 3ヶ月目 | 技能証明書交付・業務開始 | 技能証明書交付・業務開始 |

経験者コースなら最短1〜2ヶ月、初学者コースでも約3ヶ月で技能証明書が手元に届きます。業務開始時期から逆算して、余裕をもったスケジュールで申込むことをおすすめします。

二等国家資格コースの開講日程を確認する →

学科試験の内容と対策

学科試験は登録講習機関ルートでも必ず受験する必要があります。出題範囲・問題数・合格基準を確認しましょう。

出題範囲は4科目

学科試験は以下の4科目から出題されます。これは日本海事協会(指定試験機関)が令和7年4月17日から適用している「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」に準拠しています。

  1. 無人航空機に関する規則 — 航空法・特定飛行・許可申請の基本
  2. 無人航空機のシステム — 機体特性・推進系・電源・制御
  3. 操縦者及び運航体制 — 安全運航管理・人的要因
  4. 運航上のリスク管理 — 気象判断・事故対応・緊急時操作

二等は基本知識中心、一等はこれに加えてレベル4飛行特有のリスク管理・運航計画策定の高度な知識が問われます。

二等:50問・30分・正答率80%

二等学科試験の概要は以下の通りです。

| 項目 | 内容 | |---|---| | 形式 | 三肢択一式(CBT方式) | | 問題数 | 50問 | | 試験時間 | 30分 | | 合格基準 | 正答率約80%以上 | | 受験料 | ¥8,800 | | 合格有効期間 | 2年 |

平均1問あたり36秒の解答時間しかないため、知識の即答力が求められます。

一等:70問・75分・正答率90%

一等学科試験は二等より大幅に難易度が上がります。

| 項目 | 内容 | |---|---| | 形式 | 三肢択一式(CBT方式) | | 問題数 | 70問 | | 試験時間 | 75分 | | 合格基準 | 正答率約90%以上 | | 受験料 | ¥9,900 | | 合格有効期間 | 2年 |

合格基準が90%と高いため、教則のほぼ全範囲を確実に押さえる必要があります。

教則「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」が必読

学科試験の出題は、すべて国土交通省が発行する 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」(令和7年4月17日適用)に準拠しています。この教則は国土交通省サイトから無料でダウンロードでき、試験対策の最重要資料です。

スクール受講者には、この教則に沿った独自の演習問題が提供されることが多く、独学よりも効率的に学習できます。学科対策の頻出問題や勉強法の詳細は学科試験対策|頻出問題と合格のコツを参照してください。

実地試験の内容|机上・口述・実技の3科目

実地試験は登録講習機関の修了審査と、指定試験機関の実地試験で内容がほぼ共通しています。3つの科目で構成されます。

机上試験|飛行計画作成

机上試験では、与えられた条件(飛行場所・気象・機体)に基づいて 飛行計画を作成 します。出発前のリスク評価・経路設計・緊急時対応の検討が問われます。

ペーパー上の作業のため、操縦技術には自信があっても机上試験で減点されるケースは少なくありません。

口述試験|飛行前後の点検・事故報告

口述試験は3つのパートに分かれています。

  1. 飛行前点検 — 機体・バッテリー・プロポの安全確認手順を口頭で説明
  2. 飛行後点検 — 飛行ログの記録・機体異常の有無の確認
  3. 事故・重大インシデント時の報告 — 国土交通省への報告手順・連絡先

重要なのは「自分の言葉で説明できる」こと。マニュアル通りの暗記では減点されやすいです。

実技試験|スクエア・8の字・異常事態飛行

実技試験では、以下の課題飛行が採点されます。

  • スクエア飛行 — 四角形に沿った正確な水平移動
  • 8の字飛行 — 8の字を描く連続的な操縦
  • 異常事態における飛行 — GPS喪失・モード切替時の手動操縦
  • 緊急着陸 — 想定外の状況での安全着陸

二等は基本動作、一等はGPSオフ(ATTIモード)での難易度の高い操縦が課されます。

採点は減点方式(二等70点以上、一等80点以上で合格)

実地試験は減点方式で採点されます。

| 区分 | 持ち点 | 合格基準 | 受験料(基本) | |---|---|---|---| | 二等 | 100点 | 70点以上 | ¥19,800〜 | | 一等 | 100点 | 80点以上 | ¥22,200〜 |

各科目終了時点で持ち点が合格基準を下回ると不合格となります。「実技で完璧でも口述で減点されすぎて不合格」というケースもあるため、すべての科目をバランスよく対策する必要があります。

実地試験で落ちる人の特徴TOP3(検定審査員談)

DSLの検定審査員が見てきた、実地試験で不合格になる方の典型的な3パターンを紹介します。

「実地試験で落ちる方の8割は、操縦技術ではなく『口述試験』でつまずきます。飛行前後の点検手順や、事故・インシデントの報告フローを暗記していても、自分の言葉で説明できないと減点されます。」

— DSL横浜校 検定審査員

具体的に多い不合格パターンは以下の3つです。

  1. 口述試験で「マニュアル丸暗記」が露呈 — 質問のニュアンスに合わせた応答ができない
  2. 実技でGPSオフ(ATTIモード)の手動操縦が苦手 — 民間資格保有者でも盲点になりやすい
  3. 机上の飛行計画で気象判断ミス — 風速・視程の安全基準を理解していない

DSLでは口述試験のロールプレイングを必ず2回以上実施し、ATTIモード飛行の集中訓練も組み込んでいます。

身体検査と申込み前チェックリスト

身体検査の基準と、スクール申込前に揃えるべきものを確認しましょう。

視力・色覚・聴力の基準

身体検査の主な基準は以下の通りです(二等の場合)。コンタクトレンズ・眼鏡による矯正は可能です。

| 項目 | 基準 | |---|---| | 視力 | 両眼0.7以上、片眼0.3以上(矯正可) | | 色覚 | 赤・青・黄の識別ができること | | 聴力 | 通常の会話に支障がないこと | | 運動能力 | 操縦に支障のない四肢の機能 |

受検方式は2種類(書類¥5,200/会場¥19,900)

| 受検方式 | 費用 | 適性 | |---|---|---| | 書類による受検 | ¥5,200 | 通常の方・コスト重視 | | 会場での受検 | ¥19,900 | 診断書手配が困難な方 |

書類受検が圧倒的に低コストですが、医師の診断書を発行してくれる医療機関を自分で探す必要があります。一等の場合は 指定航空身体検査医 に限られるため、より制約が強くなります。

一等は指定航空身体検査医の診断必須

一等資格は、有人地帯目視外飛行という高リスク業務が前提のため、身体検査の基準も二等より厳格です。指定航空身体検査医による医学的検査(または指定医発行の診断書)が必須となります。

指定医のリストは国土交通省サイトで公開されています。お住まいの地域の指定医を事前に確認しておきましょう。

申込み前に揃えるものチェックリスト

スクールに申込む前に、以下を準備しておくとスムーズです。

| 確認項目 | 要件 | |---|---| | 年齢 | 16歳以上(未成年は親権者同意書) | | 視力 | 両眼0.7以上、片眼0.3以上(矯正可) | | 色覚 | 赤・青・黄の識別ができること | | 聴力 | 通常の会話に支障がないこと | | 必要書類 | 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等) | | 事前手続き | DIPS2.0アカウント開設・技能証明申請者番号取得 | | 一等のみ | 指定航空身体検査医の診断書 |

身体検査の基準に不安がある方は、スクール申込み前にお問い合わせいただければ、個別に確認します。

期間と費用の目安|経験者と初学者の違い

国家資格取得に必要な期間と費用は、経験有無で大きく変わります。

講習時間早見表(一等/二等 × 経験者/初学者)

国土交通省告示で定められている講習時間の最低基準は以下の通りです。

| 区分 | 学科講習 | 実地講習 | 合計 | |---|---|---|---| | 二等・初心者 | 10時間以上 | 10時間以上 | 20時間以上 | | 二等・経験者 | 4時間以上 | 2時間以上 | 6時間以上 | | 一等・初心者 | 18時間以上 | 50時間以上 | 68時間以上 | | 一等・経験者 | 9時間以上 | 10時間以上 | 19時間以上 |

二等は経験者だと わずか1日程度の追加講習 で済みますが、一等は経験者でも実地50時間以上が標準なので、複数週にまたがる長期コースが一般的です。

トータル費用シミュレーション(受講料+試験料+発行料)

実際の総支払額を試算してみます。

二等を登録講習機関で取得(初学者の場合)

| 項目 | 費用 | |---|---| | 受講料 | 約300,000円 | | 学科試験受験料 | 8,800円 | | 身体検査(書類受検) | 5,200円 | | 技能証明書 新規交付 | 3,000円 | | 合計 | 約317,000円 |

二等を登録講習機関で取得(経験者の場合)

| 項目 | 費用 | |---|---| | 受講料(経験者割引) | 約100,000円 | | 学科試験受験料 | 8,800円 | | 身体検査(書類受検) | 5,200円 | | 技能証明書 新規交付 | 3,000円 | | 合計 | 約117,000円 |

一等を登録講習機関で取得(初学者の場合)

| 項目 | 費用 | |---|---| | 受講料 | 約700,000円 | | 学科試験受験料 | 9,900円 | | 身体検査(会場受検) | 19,900円 | | 技能証明書 新規交付 | 3,000円 | | 登録免許税 | 3,000円 | | 合計 | 約735,800円 |

経験者ルートだと初学者の 約1/3の費用 で済むため、民間資格保有者や操縦経験10時間以上の方は経験者コースの活用を強く推奨します。

経験者割引・教育訓練給付金の活用

費用を抑えるには、以下の制度を活用してください。

  • 経験者割引 — 民間資格や操縦経験10時間以上の方は受講料が大幅割引(DSLでは¥98,000〜)
  • 教育訓練給付金 — 厚生労働省指定講座なら受講料の最大70%が還付
  • 人材開発支援助成金 — 法人受講なら1人あたり10〜50万円の補助

費用相場の詳細はドローン国家資格の費用相場【2026年4月最新】、給付金の活用条件はドローンスクールで使える教育訓練給付金を参照してください。

二等国家資格コースの料金詳細を見る →

取得後にできること|業務範囲とキャリア

国家資格を取得すると、ドローン業務の範囲とキャリアの選択肢が大きく広がります。

二等で広がる業務範囲(特定飛行の許可申請簡略化)

二等資格を取得すると、以下のメリットが得られます。

  • 特定飛行の許可申請が簡略化 — 人口集中地区上空・夜間・目視外などの飛行申請で書類が大幅減
  • 登録講習機関ルートなら包括申請の取得が容易 — 1度の申請で1年間有効な包括許可
  • 業務委託先・保険会社の信頼向上 — 「国家資格保有」が業界標準の信頼指標に
  • 入札条件をクリア — 公共工事・自治体案件で必須要件となるケース増加

一等でしかできないこと(カテゴリーIII / レベル4)

一等資格は二等の上位互換ではなく、レベル4飛行(カテゴリーIII)専用の資格と考えてください。

  • レベル4飛行(有人地帯目視外) — 都市部の物流配送・有人地帯の点検
  • 第一種機体認証取得機との組み合わせ で、これまで不可能だった都市部飛行が可能に

ただし、レベル4飛行の実施には 第一種機体認証運航管理体制 の3要件すべてが必要です。詳細はレベル4飛行とは?要件・ビジネス活用を参照してください。

限定変更で更に広がる範囲(夜間・目視外・25kg超)

国家資格の標準カリキュラムでは扱わない以下の飛行を行いたい場合、 限定変更 の追加講習・審査が必要です。

| 限定変更種別 | 対応業務例 | |---|---| | 目視外飛行限定変更 | 山林点検・河川調査・広範囲撮影 | | 夜間飛行限定変更 | 夜景撮影・夜間警備 | | 25kg超機体限定変更 | 大型農業ドローン・運搬ドローン |

DSLでは流山校(場外ヘリポート併設)で限定変更コースを開講しており、種別ごとに1日¥55,000で取得可能です。

業務空撮・建設・点検での実際の案件単価

国家資格を活かして実務で稼げる金額の目安は以下の通りです。

| 分野 | 単価相場 | |---|---| | 業務空撮(半日) | 5〜15万円 | | 建設業の測量・進捗管理 | 月20〜50万円(継続契約) | | インフラ点検(送電線・橋梁) | 1案件30〜100万円 | | 物流配送実証(一等必須) | 案件次第(数十万円〜) |

副業・起業の具体的な始め方は業務空撮の始め方|資格・機材・営業まで、建設業での活用は建設業のドローン活用|測量・点検・進捗管理を参照してください。

ドローン国家資格 取り方|よくある質問(FAQ)

Q1. ドローン国家資格は独学・一発試験で取れますか?

A. 制度上は可能ですが、現実的には極めて難しいルートです。指定試験機関で学科・実地・身体検査を全部受験する独学ルートは、実地試験の合格率が10〜30%と低く、再受験のたびに学科¥8,800・実地¥22,200の費用が発生します。3〜4回不合格を繰り返すと登録講習機関の受講料を超えるため、確実性・期間短縮を考えると登録講習機関ルートが推奨です。

Q2. 申込から取得まで何日かかりますか?

A. 経験者なら最短1〜2ヶ月、初学者でも3ヶ月程度で技能証明書が手元に届きます。具体的には、スクール申込後に学科オンライン受講を進めつつ、実地講習は経験者2日/初学者4日で完了。その後CBT学科試験と身体検査を受け、技能証明書交付申請から郵送までが約1〜2ヶ月かかります。業務開始時期から逆算して余裕を持って申込みましょう。

Q3. 試験に落ちた場合の再受験費用は?

A. 学科試験は何度でも再受験可能で、毎回受験料(二等¥8,800/一等¥9,900)が発生します。実地試験を指定試験機関で受ける場合は1回¥19,800〜と高額なので、不合格を繰り返すと総コストが急増します。登録講習機関の修了審査も再受験は可能で、スクールごとに再受験料が定められています(DSLは1回¥22,000程度)。何度も落ちないためにも、初回の学習・練習を入念に行うことが重要です。

Q4. 民間資格を持っていると有利ですか?

A. はい、登録講習機関の 「経験者コース」 が利用でき、講習時間と費用を1/3〜1/4に圧縮できます。例えばDSLの二等経験者コースは¥98,000〜と、初学者コース(¥302,500〜)の1/3です。民間資格(DPA・JUIDA・FREEBIRDなど)保有者または操縦経験10時間以上が経験者の条件となります。ただし2025年12月の制度変更で民間資格の申請優遇は廃止されたため、業務利用なら最終的には国家資格取得が前提となります。

Q5. 何歳から取れますか?

A. 一等・二等いずれも 16歳以上 が対象です。未成年者は親権者の同意書が必要となります。15歳でドローン資格を取りたい場合は、DPA回転翼3級(15歳から受験可)などの民間資格が選択肢になります。年齢の上限はなく、DSLでは70代の受講生も取得実績があります。

Q6. 視力が悪くても取れますか?

A. コンタクトレンズや眼鏡で矯正できれば取得可能 です。基準は両眼0.7以上、片眼0.3以上(矯正可)。色覚は赤・青・黄の識別ができれば問題ありません。視力に不安がある方は、書類受検(医師診断書提出)の前に予行演習を提供しているスクールも多いため、事前に相談してください。

Q7. 国家資格取得後、すぐに業務で使えますか?

A. 技能証明書が手元に届いた時点から正式に業務利用可能となります。修了審査合格から技能証明書交付までは約1〜2ヶ月かかるため、業務開始時期から逆算して計画してください。なお、技能証明書があっても 特定飛行(人口集中地区・夜間・目視外など)の場合はDIPS2.0からの飛行許可申請が別途必要 です。国家資格があると申請手続きが簡略化されます。

Q8. 資格は何年ごとに更新が必要ですか?

A. 技能証明書の有効期限は 3年 です。有効期間満了日の6か月前から1か月前までに更新申請が必要で、更新時には身体検査と更新申請手数料¥2,850がかかります。更新を怠ると資格は失効し、再取得には新規取得とほぼ同じ手続きが必要になるため注意しましょう。

ドローン国家資格を最短・確実に取るならDSLドローンスクール

国家資格の取り方が分かったところで、最後に確実に合格まで導くスクール選びのポイントと、DSLドローンスクールの特徴をご紹介します。

検定審査員の直接指導+実地試験免除

DSLドローンスクールは国土交通省の登録講習機関として認定されており、 国家資格検定審査員が直接指導 しています。修了審査を社内完結で実施するため、指定試験機関での実地試験が免除されます。

  • 検定審査員の合格率実績:業界トップクラス
  • 少人数制:インストラクター1名につき受講生最大2名
  • 完全屋外実地訓練(首都圏では希少)
  • オンライン学科 + 屋外実地のハイブリッド

横浜校・流山校の開講スケジュール

| 校舎 | 所在地 | 特徴 | |---|---|---| | 横浜校 | 神奈川県横浜市 | 検定審査員直接指導・首都圏アクセス良好 | | 流山校 | 千葉県流山市 | 場外ヘリポート併設・限定変更対応 |

二等国家資格コースは月2〜4回ペースで開講中。最新の開講スケジュールは二等国家資格コース詳細ページで確認できます。

経験者割引¥98,000〜・無料相談予約

DSLでは民間資格保有者・操縦経験10時間以上の方向けに、 経験者コース¥98,000〜 をご用意しています。標準コースの1/3の費用で、最短2日で二等国家資格まで取得可能です。

「自分に合うコースが分からない」「日程調整が不安」という方には、無料相談を実施しています。検定審査員が個別の状況に合わせた最適なルートをご提案します。

二等国家資格コースの詳細を見る → 一等国家資格コースの詳細を見る → 無料相談・資料請求はこちら →

まとめ|ドローン国家資格の取り方を最短で実現する3つのポイント

最後に、国家資格取得を最短・確実に進めるための3つのポイントを整理します。

  1. 登録講習機関ルートを選ぶ — 実地試験免除・合格率86〜93%・期間短縮の3拍子が揃う
  2. DIPS2.0アカウントは申込前に開設 — 技能証明申請者番号がないと先に進めない
  3. 経験者は経験者コースを最大限活用 — 費用1/3・期間1/2で取得可能

2025年12月の制度変更により、業務利用での国家資格の重要性は劇的に高まりました。スクールの定員には限りがあり、特に経験者コースは早期予約が必要なケースが多いため、業務開始時期から逆算して早めに動き出すことをおすすめします。

DSLドローンスクールでは、横浜校・千葉流山校で完全屋外実地訓練を提供し、20年のドローン操縦士育成実績を持つ検定審査員が直接指導しています。資格取得後の機材選び・業務獲得・保険加入までトータルでサポートしますので、お気軽に無料相談フォームからお問い合わせください。


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執筆: ドローンライセンススクール 記事編集部 (DSLドローンスクール 公式ブログ編集チーム)

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