ANSWER ／ 結論
教育訓練給付金は雇用保険被保険者が厚労省指定の講座を修了した場合に受講料の20〜70%が還付される制度。最大70%・年間56万円。
📝 この記事の要点
- ●すべてのドローンスクールが対象ではない。厚生労働省の検索システム（kyufu.mhlw.go.jp）で講座名を確認してから申し込むこと。
- ●特定一般・専門実践は受講開始の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受けることが必須条件。後から申請しても給付されない。
- ●法人向けは人材開発支援助成金（受講料の20〜60%・上限1事業所年1,000万円）が別途活用できる。
📊 重要な数字とデータ
| 一般教育訓練給付金 | 受講料の20%（上限10万円）（出典: 厚生労働省） |
|---|---|
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講料の40%（上限20万円）（出典: 厚生労働省） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講料の50〜70%（年間上限56万円・最大3年）（出典: 厚生労働省） |
| 受講資格（一般） | 雇用保険被保険者期間1年以上（出典: 厚生労働省） |
| 受講資格（専門実践） | 雇用保険被保険者期間2年以上（出典: 厚生労働省） |
| 対象講座検索 | kyufu.mhlw.go.jp（厚生労働省）（出典: 厚生労働省） |
目次
ドローン国家資格の受講料が30〜80万円かかる中、教育訓練給付金を活用すれば実費を大幅に抑えられます。ただし「対象講座に在籍していること」「事前手続きを済ませていること」が条件です。手続きを間違えると給付が受けられないため、受講前に本記事の手順を確認してください。
3区分の比較
| 区分 | 補助率 | 上限 | 必要な被保険者期間 | 事前手続き |
|---|---|---|---|---|
| 一般 | 20% | 10万円 | 1年以上 | 不要 |
| 特定一般 | 40% | 20万円 | 1年以上 | キャリアコンサルティング必須 |
| 専門実践 | 50〜70% | 年56万円（最大3年） | 2年以上 | キャリアコンサルティング必須 |
ドローン国家資格コースが対象になる場合、一般・特定一般のどちらになるかは講座ごとに異なります。対象区分は厚生労働省の検索システムで確認できます。
申請フロー
STEP 1：対象講座の確認（受講前）
厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」（kyufu.mhlw.go.jp）で「ドローン」または「無人航空機」で検索。希望するスクールのコースが指定されているか確認します。
検索時の絞り込みポイント：
- 都道府県（受講予定地域）
- 給付金区分（一般／特定一般／専門実践）
- 訓練分野
対象外の講座で受講を開始しても、後から遡って申請することはできません。
STEP 2：受給資格の確認
最寄りのハローワークで雇用保険被保険者証を提示し、被保険者期間を確認します。転職を繰り返している場合は通算での計算が適用されます。
STEP 3：キャリアコンサルティング（特定一般・専門実践のみ）
特定一般または専門実践を希望する場合、受講開始日の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受けることが必須です。このステップを怠ると給付金は受けられません。
キャリアコンサルティングの内容：現在の職歴・受講目的の確認、受講後のキャリアプランの検討、受給資格の最終確認
STEP 4：受講・修了
スクールで受講を開始します。出席要件・修了基準を必ず満たしてください。不合格・中退では給付金は支給されません。
STEP 5：支給申請（修了後1ヶ月以内）
修了証明書・受講料領収書・雇用保険被保険者証・本人確認書類・振込先口座情報をハローワークに提出します。申請から1〜2ヶ月で指定口座に振り込まれます。
受給シミュレーション
| ケース | 受講コース | 受講料 | 区分 | 還付額 | 実費 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社員・二等取得 | 二等国家資格（初学者） | 30万円 | 一般 | 6万円（20%） | 24万円 |
| 会社員・一等取得 | 一等国家資格（経験者） | 52.8万円 | 特定一般 | 20万円（上限） | 32.8万円 |
| キャリア形成・専門実践 | 一等＋限定変更フルパック | 100万円 | 専門実践 | 56万円（上限） | 44万円 |
※対象コースが各区分に当てはまるかは、受講前にハローワークと検索システムで必ず確認してください。
法人向け：人材開発支援助成金
従業員にドローン資格を取得させる法人は、教育訓練給付金とは別に人材開発支援助成金が活用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 20〜60%（訓練コースによる） |
| 上限 | 1事業所・年間1,000万円 |
| 対象経費 | 受講料・教材費・受講中の賃金 |
| 申請タイミング | 訓練計画の提出は受講開始6ヶ月〜1ヶ月前 |
法人活用例：5名の従業員が二等国家資格を取得する場合
- 受講料合計：150万円
- 助成金（30%）：45万円
- 実費：105万円（団体割引との併用でさらに削減可能）
費用を抑えるその他の方法
給付金以外の費用削減手段も組み合わせると実費をさらに減らせます。
| 方法 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 経験者ルート | 民間資格取得後に経験者コース受講 | 受講料を1/3程度に削減 |
| 複数同時受講割引 | 同時受講で限定変更コース割引 | ¥10,000/コース割引 |
| 法人経費計上 | 業務利用前提での経費処理 | 実質的な税負担軽減 |
| ものづくり補助金 | 機材購入・研修費込みの申請 | 最大2/3補助 |
申請時の注意点
対象外講座での受講は後から申請不可：厚生労働省の検索システムで事前確認が必須。スクールに「給付金対象ですか？」と確認するだけでは不十分で、自分でシステム上の講座番号を確認してください。
事前キャリアコンサルティングの期限：特定一般・専門実践は受講開始日の1ヶ月前まで。ぎりぎりの申請は避け、余裕を持って手続きを進めてください。
書類の保管：受講料の領収書・修了証明書はすべて保管してください。支給申請時に全書類の提出が必要です。
支給は事後払い：受講料は最初に全額支払い、修了後に給付金を受領する流れです。受講中の資金計画を立てておいてください。
ドローン免許センターについて
ドローン免許センター（国土交通省登録講習機関 Office Code 89）では、二等・一等国家資格コースを教育訓練給付金の対象講座とする手続きを進めています。最新の対応状況は受講前にお問い合わせください。
二等国家資格コース → 一等国家資格コース → 費用・補助金の無料相談 →
よくある質問
Q1. 退職後でも給付金を受けられますか？
離職後1年以内であれば、一定の条件のもと給付金を受給できます。ハローワークで被保険者期間と受給資格を確認してください。
Q2. 主婦・自営業者は対象ですか？
雇用保険被保険者でない方は原則対象外です。ただし過去に被保険者だった経歴があれば、一定期間内なら対象になる場合があります。ハローワークで確認してください。
Q3. 給付金は確定申告が必要ですか？
教育訓練給付金は非課税のため、確定申告での申告は不要です。
Q4. 修了審査に不合格になった場合はどうなりますか？
修了要件を満たさない場合は給付金の対象外となります。スクールの修了基準を確実にクリアできるよう、準備をしっかり行ってください。
Q5. 複数の講座を同一年度に受講した場合は？
同一年度内で複数講座への適用には制限があります。詳細はハローワークで確認してください。
Q6. 法人払いと個人払いで違いはありますか？
同じ講座でも、受講料の支払い者によって対象制度が異なります。法人払いなら人材開発支援助成金、個人払いなら教育訓練給付金が対象です。
Q7. 教育訓練給付金を受けると会社にバレますか？
給付金の申請はハローワークと本人のやり取りで完結します。会社への通知は原則ありません。ただし特定一般・専門実践の場合はキャリアコンサルティングで職歴を話す必要があります。
Q8. ものづくり補助金とはどう違いますか？
教育訓練給付金は「個人の職業能力開発を支援する厚労省の制度」で、スクールの受講料が対象です。ものづくり補助金は「中小企業の設備投資・機器購入を支援する経産省の制度」で、ドローン機体・撮影機材・ソフトウェアなどへの設備投資が対象になります。受講料には原則対応していませんが、研修費込みの事業計画として申請できるケースもあります。ドローン活用を本格化させる事業者は両制度を組み合わせることを検討してください。
ケーススタディ：実際の給付金活用例
ケース①：会社員・二等経験者コース（一般給付金）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 受講者属性 | 会社員（雇用保険6年加入） |
| 受講コース | 二等国家資格経験者コース |
| 受講料 | ¥98,000 |
| 給付区分 | 一般教育訓練給付金（20%） |
| 還付額 | ¥19,600 |
| 実費 | ¥78,400 |
| 備考 | 受講後1か月以内にハローワークで申請完了 |
ケース②：転職活動中・二等初学者コース（特定一般給付金）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 受講者属性 | 離職後6か月（前職の雇用保険4年） |
| 受講コース | 二等国家資格初学者コース |
| 受講料 | ¥302,500 |
| 給付区分 | 特定一般教育訓練給付金（40%・上限20万円） |
| 還付額 | ¥121,000（上限適用） |
| 実費 | ¥181,500 |
| 備考 | 受講開始1か月前にキャリアコンサルティング受講が必須 |
ケース③：法人・5名受講＋人材開発支援助成金
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 受講者属性 | 建設会社・5名の社員を業務命令受講 |
| 受講コース | 二等国家資格初学者コース×5名 |
| 受講料合計 | ¥1,512,500（302,500×5名） |
| 団体割引（20%） | -¥302,500 |
| 人材開発支援助成金（30%相当） | -¥363,000 |
| 実費合計 | 約¥847,000 |
| 一人あたり実費 | 約¥169,400 |
| 備考 | 訓練計画の事前届出が受講開始1か月前までに必要 |
手続きカレンダー：受講開始3か月前からの逆算
特定一般・専門実践の給付金を最大限活用するための時系列チェックリストです。
| 受講開始の何か月前 | 実施すること |
|---|---|
| 3か月前 | 対象講座の確認（kyufu.mhlw.go.jp）、受給資格の大まかな確認 |
| 2か月前 | スクール説明会・無料相談の参加、申込仮確認 |
| 1か月前（必須） | ハローワークでキャリアコンサルティング受講（特定一般・専門実践） |
| 3〜4週前 | スクール正式申込・受講料支払い、雇用保険被保険者証の準備 |
| 受講開始 | 出席要件・修了基準を確認してから開始 |
| 修了後 | 1か月以内にハローワークで支給申請 |
| 申請後1〜2か月 | 給付金が指定口座に振り込まれる |
特に「受講開始1か月前のキャリアコンサルティング」は期限厳守です。この手続きを怠ると特定一般・専門実践の給付金が受けられなくなります。
教育訓練給付金の活用事例：実際の受給額と手続き
受給ケーススタディ
事例1：会社員（神奈川県・30代・雇用保険加入3年目）
二等初学者コース（受講料30万円）を受講し、特定一般教育訓練給付金を申請。雇用保険加入3年以上の条件を満たし、受講料の40%（12万円）を受給。実費は18万円となった。受講後3か月で不動産会社からの物件空撮案件を受注し、1件5万円×月3件で月収15万円の副収入を確立。給付金を含む「実質投資回収」は5か月で完了した。
事例2：離職中の求職者（東京都・40代・雇用保険加入5年目）
離職後3か月以内に専門実践教育訓練給付金の申請を開始。ハローワークでのキャリアコンサルティングを受け、ドローンスクールの専門実践対象講座（一等コース・受講料55万円）を申請。受講料の70%（38.5万円）が受給対象で、受講中の生活費支援として訓練支援給付金（月額12万円程度）も併給。修了後1か月でインフラ点検会社に正社員入社し、入社後6か月で就職後給付金（さらに10%追加）も受給できた。
事例3：農業法人の経営者（茨城県・50代・法人名義では給付金不適用）
個人事業主として農業を行っているため、雇用保険未加入で教育訓練給付金は対象外だった。代わりに人材開発支援助成金（雇用保険加入の従業員向け）を活用し、従業員2名分の研修費60万円の50%（30万円）を法人として受給。個人が受け取る給付金とは異なり、法人が助成金として受け取れる制度のため混同しないことが重要。農業振興補助金（農水省）も組み合わせて機材費の1/2を追加補助してもらい、実質自己負担を初期計画の1/3以下に抑えた。
給付金申請でよくある落とし穴とその回避策
落とし穴と回避策
| 落とし穴 | 発生条件 | 回避策 |
|---|---|---|
| 事前手続きを忘れる | 特定一般・専門実践の1か月前キャリコン未実施 | カレンダーに「受講開始3か月前」に提醒設定 |
| 給付対象外のコースを選ぶ | 登録講習機関であっても給付金対象外の場合あり | kyufu.mhlw.go.jpで指定番号を確認 |
| 出席率が足りない | 特定一般は80%以上・専門実践は70〜80%以上が必要 | 受講前に出席要件と日程を確認 |
| 修了認定されない | 試験・審査に合格できない場合は給付対象外 | 修了基準（合格率等）を事前確認 |
| 申請期限を過ぎる | 修了後1か月以内の申請が必要 | 修了日に即ハローワーク予約を入れる |
よくある質問（追加）
Q7. 教育訓練給付金を受けてから仕事を辞めると返還義務はありますか？
一般教育訓練では返還義務はありません。特定一般・専門実践でも、修了後に就職した場合（または資格取得した場合）の追加給付は就職後一定期間の在職が条件になる場合がありますが、単純に退職したことで既受給の給付金を返還する義務はありません。ただし、給付金詐取（受講実態がない等）の場合は不正受給として返還請求・ペナルティが生じます。
Q8. 雇用保険に加入して1年未満です。あと何か月待てば申請できますか？
特定一般教育訓練は雇用保険加入3年以上が原則ですが、初めて利用する場合は1年以上でも申請可能です（初回特例）。すでに1年未満なら、1年の加入期間が満了してから申請を開始できます。なお、スクールへの申込は今すぐ可能ですが、給付金申請は受講開始前に行う必要があるため、加入1年目の記念日を確認して申請スケジュールを立ててください。
Q9. 給付金を使った場合、スクールへの支払いはどうなりますか？
支払い方法は変わりません。まずスクールに受講料全額を支払い、修了後にハローワークへ支給申請し、後日指定口座に給付金が振り込まれます。「前払い→後から還付される」仕組みです。一時的な支払い資金が必要なため、クレジットカード払い（分割）や受講ローンを活用することで、給付金受給前の資金繰りを緩和できます。
二等国家資格コースの詳細 → FREEBIRD認定コースの詳細 → 無料相談・補助金ご相談 →
給付金・助成金の主な種別と受給額の比較
最終確認として、ドローン国家資格取得に使える給付金・助成金の受給額を比較します。
| 制度名 | 対象者 | 補助率 | 30万円コースの受給額 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 雇用保険加入者 | 20% | 6万円（上限10万円） | ハローワーク |
| 特定一般教育訓練給付金 | 雇用保険加入者 | 40% | 12万円（上限20万円） | ハローワーク |
| 専門実践教育訓練給付金 | 雇用保険加入2年以上 | 70%（追加10%あり） | 21万円（上限56万円） | ハローワーク |
| 人材開発支援助成金（中小） | 雇用保険加入事業主 | 45〜75% | 13.5〜22.5万円 | 労働局 |
| 人材開発支援助成金（大企業） | 雇用保険加入事業主 | 45% | 13.5万円 | 労働局 |
給付金は個人が申請する「後払い還付」、助成金は事業主が申請する「費用補填」という違いがあります。会社員の方は両方を組み合わせることはできませんが、法人経営者は会社として助成金を受け取りつつ、従業員個人が給付金を別途活用するダブル活用は一般的には不可（同一費用への二重補助は禁止）なため、どちらが有利かを事前に確認してください。
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執筆: ドローンライセンススクール 記事編集部 (ドローン免許センター 公式ブログ編集チーム)