大学・研究機関ドローン研修｜教育・研究の実務 2026

「研究室の学生がドローンを安全に使える体制を整えたい」「科研費で機材を導入し研究の競争力を上げたい」「学部の教育プログラムにドローン実習を組み込みたい」——大学・研究機関のドローン活用は、研究・教育・産学連携の3軸で拡大しています。本記事では研究分野別の用途、学内安全管理体制、競争的資金の活用、研修プランと費用試算を整理しました。

法人・大学・研究機関向け研修のご相談は、ドローン免許センター お問い合わせフォームまたは0120-053-703（平日9:30〜17:00）まで。

大学・研究機関×ドローンの現状

「i-Construction」「スマート農業」「環境DX」など政府主導の分野横断施策でドローンが標準ツール化したことで、大学・研究機関でも機材整備と人材育成の需要が急増しています。工学系・農学系にとどまらず、地理・環境・建築・水産学の研究室でも標準的な調査手段として普及が進んでいます。

ドローンが活用される主要研究分野

学部・研究室	主な用途
工学（機械・電気・航空宇宙）	自律飛行アルゴリズム・センサー融合・AI画像認識
農学・農業工学	NDVI計測・病害虫検出・収量予測・林業資源解析
地理学・地球科学	地形変化解析・火山活動・河川・リモートセンシング
環境科学・生態学	鳥類・哺乳類調査・植生変化・自然保護区モニタリング
建築・土木	都市3Dモデリング・構造物挙動計測・災害後評価
防災・減災	災害シミュレーション・BCP策定支援・復旧調査

学内安全管理体制の構築

学生がドローンを操縦する環境では、指導教員の責任体制と学内規程の整備が最優先事項です。

最低限整備すべき4項目

項目	内容
指導教員の資格	二等国家資格（可能であれば限定変更も）の保有を推奨
学内ドローン運用規程	飛行可能エリア・申請フロー・事故対応マニュアルを明文化
保険加入	ドローン賠償責任保険（対物5,000万円以上）を義務化
安全教育	操縦前の必須受講プログラム（航空法・飛行リスク・緊急手順）

キャンパス内飛行の注意点

• 大学キャンパスは私有地のため、航空法と大学独自規則の両方が適用される
• DID（人口集中地区）内に立地するキャンパスでの飛行はDIPSでの事前確認・申請が必要
• 第三者（学生・教職員・来訪者）から30m未満では限定変更（人・物30m未満）が必要

研究分野別のワークフロー

農学系（NDVI・精密農業）

1. マルチスペクトル機（DJI Mavic 3M等）で圃場・試験田の飛行
2. NDVI・NDRE・GNDVIマップ生成
3. 生育ムラ・病害虫発生エリアの特定
4. 処方マップ作成・可変施肥実証

地理・環境系（地形変化・生態調査）

1. LiDAR（Matrice 350 RTK + L2）で地形点群取得
2. DSM/DTM生成・差分解析で経年変化を定量化
3. サーマルカメラ（DJI M30T）で野生動物の頭数・行動域調査
4. GISと統合して生態系評価レポート作成

工学系（自律飛行・AI研究）

• シミュレーター（DJI Flight Simulator等）での制御アルゴリズム検証
• 実機での自律飛行テスト（飛行許可エリアを事前確保）
• カメラ画像をAI画像認識モデルへの入力データとして活用

機体・ペイロード選定

用途	推奨機体	費用目安
汎用研究・入門	DJI Mavic 3 Pro	35〜50万円
写真測量・精密計測	DJI Phantom 4 RTK V2.0	85万円
LiDAR研究	Matrice 350 RTK + Zenmuse L2	250〜350万円
マルチスペクトル農学研究	DJI Mavic 3 Multispectral	80〜100万円
サーマル・野生動物調査	DJI Mavic 3T	60〜80万円
学生練習用	DJI Mini 4 Pro	8〜12万円

解析ソフト（Pix4Dmapper・Agisoft Metashape）は研究用ライセンスが機関割引で入手可能な場合があります。

研修プランと費用試算

研究室単位モデル（指導教員＋大学院生3〜5名）

費目	金額
二等国家資格（指導教員1名＋院生4名・各25万円）	125万円
限定変更・目視外（指導教員のみ・10万円）	10万円
汎用研究機（Mavic 3 Pro × 2台）	90万円
解析ソフトライセンス	20万円
合計	245万円
科研費「設備備品費」計上（機材分）	▲110万円
人材開発支援助成金（60%・研修費分）	▲81万円
実質負担目安	約54万円

複数研究室・学部連携モデル（5〜10名）

• 共同利用機材（LiDAR機等）を学部で共有する形で機材費を按分
• 学部事務局または研究推進課を通じた一括研修契約で割引適用
• Year 1：指導教員・中核院生5名が二等取得。機材整備。
• Year 2：追加5名が二等取得。教育プログラム化・産学連携開始。

高専・専門学校モデル

• 学科カリキュラムへのドローン実習を組み込み
• 在校生の国家資格取得を授業の一環として設計
• 人材開発支援助成金（特定訓練コース）で研修費を圧縮

競争的資金・補助金の活用

資金源	所管	活用ポイント
科学研究費補助金（科研費）	JSPS/文科省	「設備備品費」で機材、「謝金」で研修費を計上
JST戦略的創造研究推進事業	JST	大型プロジェクトの研究機材として計上
NEDO研究開発事業	NEDO	産業技術系・スマート農業・インフラ関連
大学独自研究助成	各大学	学内研究費・スタートアップ支援
人材開発支援助成金	厚労省	研修費の45〜60%（研修開始前申請）
企業受託研究費	産業界	共同研究予算で機材・研修費を計上

科研費申請では「研究目的とドローンの必要性の関係」を明確に書くことが採択のポイントです。機材は「設備備品費」、研修費は「謝金」または「その他」欄に記述するケースが多いです。

法令対応

航空法

研究目的の飛行でも航空法が適用されます。大学キャンパス（DID内）での飛行、目視外での広域フィールド調査、30m未満の接近飛行にはそれぞれ申請・限定変更が必要です。

研究に関わる追加法令

法令	対象	注意点
鳥獣保護管理法	野生動物の観察・モニタリング	許可が必要なケースあり
自然公園法	国立・国定公園内の研究	環境省・都道府県への届出・許可
個人情報保護法	キャンパス・市街地での撮影	撮影範囲の設計、公開時のマスキング
動物実験倫理規程	動物への接近・追跡研究	各機関の倫理委員会審査

ドローン免許センターの大学・研究機関研修

DSLは大学・研究機関・高専向けの法人研修を提供しています。

• 二等＋限定変更（目視外・夜間）パッケージ
• 研究分野別シナリオ演習（農学・環境・工学・地理等）
• 学内ドローン運用規程の作成支援（テンプレート提供）
• 科研費・人材開発支援助成金の申請サポート
• 学生の練習指導体制の設計支援
• 首都圏全域への出張対応

二等無人航空機操縦士コース → 限定変更コース →

よくある質問

Q1. 学生もドローン国家資格を取得できますか？

二等国家資格は16歳以上であれば取得可能です。大学生・大学院生が研究活動の一環として取得するケースが増えています。指導教員が資格を持った上で学生を指導する体制が安全管理の観点から推奨されます。

Q2. キャンパス内でドローンを飛ばすには何が必要ですか？

大学キャンパスは私有地のため、まず大学側の許可（学内規程に基づく）が必要です。DID内に立地するキャンパスではDIPSでの空域確認・飛行申請も必要です。第三者（学生等）が周囲にいる場合は限定変更（人・物30m未満）が必要なケースもあります。

Q3. 科研費でドローン機材を購入できますか？

研究目的との関連性を採択申請書に明確に記述できれば「設備備品費」として計上可能です。研究課題にLiDAR計測・UAV調査など具体的な計測手法が含まれていると説明しやすくなります。DSLでは研究機関への機材導入相談にも応じています。

Q4. 指導教員が国家資格を取らなくても学生は研究でドローンを使えますか？

航空法上は学生が個人で資格を取得して飛行することは可能です。ただし安全管理・事故時の責任体制の観点から、指導教員が資格を保有し、少なくとも初期段階は指導教員または有資格者の監督のもとで飛行させることを強く推奨します。

Q5. 野生動物の調査研究に使う場合、特別な許可は必要ですか？

鳥獣保護管理法の対象種への接近・追跡では都道府県知事への届出・許可が必要なケースがあります。各大学の動物実験倫理委員会の規程に従って研究計画を策定することも必要です。

Q6. 研修費用は人材開発支援助成金で補助できますか？

はい。大学法人・学校法人も原則として対象です。ただし研修開始前に「訓練実施計画届」の提出が必要です。受講開始の1〜2か月前から手続きを進めてください。

Q7. 産学連携プロジェクトでドローン技能を活かすには？

企業からの受託研究・共同研究では、NDA（守秘義務契約）と知財の帰属先を研究契約書で事前に取り決めます。研究室の指導教員が有資格者として飛行を管理し、企業側の現場要件（目視外飛行・夜間等）に応じて限定変更を取得しておくと対応範囲が広がります。

Q8. 高専・専門学校のカリキュラムへの組み込みはどうすればよいですか？

学科の専門科目または実習科目として「無人航空機操縦実習」等を設置し、国家資格取得を到達目標に設定するケースが増えています。DSLでは学校向けのカリキュラム設計支援・一括研修プランを提供しています。

導入事例・ケーススタディ

事例1：農学部・農業工学研究室（関東・国立大学）

准教授1名と大学院生4名の計5名が二等国家資格を取得。科研費（基盤B）の設備備品費でDJI Mavic 3 Multispectral（約90万円）とPix4Dfieldsライセンス（年間50万円）を導入。水稲の生育診断・精密農業実証研究で年間50圃場以上のNDVI・NDREマップを取得し、可変施肥処方の実証データを蓄積。研究成果が農学分野の査読誌5本に掲載され、次期科研費申請（1,800万円規模）の採択につながった。人材開発支援助成金60%活用で研修費の実質負担を50万円に圧縮。大学院生の国家資格保有が農業関連企業からの就職内定に直接貢献したケースも2名発生した。

事例2：地球科学・地理学研究室（関西・私立大学）

教授1名と院生3名が二等資格＋目視外限定変更を取得し、DJI Matrice 350 RTK + Zenmuse L2（約320万円）を導入。河川地形変化・土砂移動の研究に活用。従来は航空写真や現地測量で1〜2週間かかっていた地形データ取得を、LiDARドローン1日で完了。年間4回の現地調査の工数が延べ30人工から8人工に削減され、研究テーマの消化速度が1.5倍に向上。国土交通省の「国土基盤情報整備事業」との共同研究契約（受託費900万円）を獲得し、機材費を研究費として実質回収した。

事例3：建築・土木工学部（九州・工業大学）

学部横断のドローン研究チーム（指導教員2名＋院生6名）が学内ドローン運用規程を整備し、指導教員2名が二等資格を取得。キャンパス内飛行規程を制定し、工学・建築・環境系3研究室が共用できる機材（Mavic 3 Pro×2台、Phantom 4 RTK×1台）を学部予算で導入。地元建設会社5社からの産学連携共同研究（橋梁点検・建設現場出来形管理）を受託し、年間受託研究費850万円を計上。学生の国家資格取得をキャリア支援の正式プログラムとして整備し、資格取得学生の就職内定率が非取得学生比10ポイント向上した。

研究分野・活用目的別・推奨機材比較

研究分野	主な用途	推奨機体	競争的資金
農学・農業工学	NDVI計測・病害虫検出・精密農業実証	Mavic 3 Multispectral	科研費・スマート農業推進
地理・地球科学	地形変化・河川・火山・堆積解析	Matrice 350 RTK + L2	科研費・NEDO
環境科学・生態学	野生動物調査・植生変化・自然保護	Mavic 3T + Matrice 30T	科研費・環境省助成
工学（自律飛行・AI）	制御アルゴリズム・センサー融合	Mavic 3 Pro / 自作機	NEDO・JST・企業受託
建築・土木	構造物計測・都市3Dモデル・災害調査	Phantom 4 RTK / Matrice 350	科研費・国交省受託
防災・減災	災害後評価・BCP策定・復旧支援	Mavic 3 Enterprise	科研費・内閣府防災

まとめ

大学・研究機関のドローン活用は、研究力強化・教育プログラム化・産学連携の3軸で機会が広がっています。

1. 指導教員の二等取得と学内運用規程を整備し、学生研究の安全管理体制を確立
2. 研究分野別シナリオ（農学・環境・工学・建築）で実務直結の技能を習得
3. 科研費・NEDO・大学独自助成で機材・研修費を計上し、初期負担を圧縮
4. 産学連携・受託研究にドローン技能を活かし、外部資金獲得機会を拡大
5. 学生の国家資格取得支援でキャリア差別化と研究室の長期的な技術蓄積を実現

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