地質調査ドローン研修｜斜面・地すべり・土砂災害の実務 2026

Q: 補助金申請のタイミングはいつが最適ですか？

人材開発支援助成金は研修開始前に申請・承認が必要です。受講開始の1〜2か月前から手続きを開始してください。i-Construction関連予算は工事発注時の仕様書に含める形での活用が中心です。

ANSWER ／結論

地質調査ドローンは斜面崩壊・地すべり・土砂災害調査が中核。人力踏査が困難な危険斜面で即時データ取得が可能。

📝 この記事の要点

●LiDAR×写真測量の組み合わせが標準ワークフロー。点群データから3次元モデル・差分解析まで一貫して処理。
●国交省TEC-FORCEや都道府県BCP連携により、民間地質調査会社の災害派遣需要が継続拡大している。
●i-Construction・国土強靭化5か年加速化対策・砂防関係事業が主要予算。自治体案件の受注拡大に直結。
●二等＋限定変更（目視外）が標準資格。山間部・崩壊地での自律飛行には限定変更が必須。

📊 重要な数字とデータ

土砂災害発生件数	2022年：1,291件（過去10年平均比+約20%増加傾向）（出典: 国土交通省砂防部）
TEC-FORCE派遣実績	2023年：延べ7,000人超。ドローン班の役割が拡大（出典: 国土交通省）
i-Construction 2.0	2024年度より全事業種に展開。UAV測量の標準化が加速（出典: 国土交通省）
国家資格制度施行	2022年12月5日／有効期間3年（出典: 国土交通省）

「崩壊地の現地踏査をドローンに切り替えたい」「TEC-FORCE対応の即応体制を構築したい」「地すべりモニタリングを受託事業として確立したい」——地質調査・建設コンサル・自治体土木の分野で、ドローンを使った斜面崩壊・地すべり・土砂災害の調査・防災体制が標準化しつつあります。本記事では、LiDAR×写真測量ワークフロー、TEC-FORCE・砂防事業との連携、研修プランと補助金を実務視点で整理しました。

法人・地質調査会社・建設コンサル向け研修のご相談は、ドローン免許センターお問い合わせフォームまたは0120-053-703（平日9:30〜17:00）まで。

地質調査×ドローンの現状

土砂災害件数は近年増加傾向にあり、2022年は全国1,291件（国土交通省砂防部）。崩壊地・地すべり地での調査は安全性の問題から人力踏査に限界があり、ドローンによる遠隔調査・モニタリングへの需要が急拡大しています。

国交省は「i-Construction 2.0」（2024年度〜）でUAV測量を全事業種に展開。TEC-FORCE（技術支援チーム）でもドローン班の役割が拡大し、民間地質調査会社・建設コンサルへの派遣依頼が増加しています。

ドローンが担う調査階層

調査スケール	主な手法	ドローンの位置づけ
広域（数km〜）	衛星・航空写真	概観把握・経年比較の補完
中間（数百m〜数km）	ドローン	即応・高解像度・3次元化
ピンポイント	人力踏査・ボーリング	地下情報・高精度計測

ドローンは衛星と人力踏査の中間を担い、危険斜面への立入なしで高解像度データを取得できる点が最大の強みです。

活用領域と用途別ワークフロー

斜面崩壊・地すべり調査

用途	手法	成果物
崩壊範囲の把握	写真測量・オルソ画像	崩壊面積・滑落量推定
地形変化検出	LiDAR差分解析	経年変位量マップ
3次元モデル化	SfM点群	断面図・体積計算
ボーリング適地選定	地形解析＋現場確認	掘削計画図

土砂災害緊急調査

災害直後のフライト（写真測量＋サーマル）
被害範囲・二次崩壊リスクの即時評価
オルソ画像・3次元モデルの当日共有（TEC-FORCE・自治体）
復旧計画策定支援

TEC-FORCE事例：土砂災害現場への派遣後2〜3時間以内に3次元モデルを提供し、復旧工事の意思決定を大幅に短縮した事例が報告されています。

砂防・インフラ点検

砂防堰堤の堆砂状況・損傷診断
渓流・土石流危険箇所のモニタリング
道路・鉄道法面の崩壊リスク評価
ダム・貯水池周辺斜面の定期観察

機体・ペイロード・解析ソフト

機体選定ガイド

機体	センサー	推奨用途
DJI Matrice 350 RTK + Zenmuse L2	LiDAR＋RGB	地形変化検出・精密3次元化
DJI Mavic 3 Enterprise + RTK	高解像度RGB	写真測量・斜面オルソ
DJI Matrice 30T	サーマル＋ズーム	緊急時二次崩壊リスク判定

解析ソフト

ソフト	用途
Pix4Dmapper / Agisoft Metashape	SfM写真測量・3次元モデル生成
DJI Terra	機体メーカー純正・現場即時処理
TerraScan / CloudCompare	LiDAR点群解析・差分比較

LiDAR×写真測量の標準ワークフロー

飛行計画（GCP設置またはRTK利用）
LiDAR点群取得（地表面モデル DSM/DTM 生成）
RGB写真測量（オルソ画像・SfMモデル）
点群差分解析（前回データとの変位量算出）
GISへのインポートと報告書自動生成

研修プラン

地質調査会社・建設コンサルモデル

フェーズ	対象	資格	訓練内容
Year 1	技術者2〜3名	二等＋限定変更（目視外）	写真測量、3次元モデル化、解析基礎
Year 2	追加3〜5名	限定変更（夜間）	LiDAR運用、災害対応シナリオ
Year 3	全社展開	—	受託事業化、AI地形変化検出

Year 1 費用試算（3名）

費目	単価	金額
二等国家資格（3名）	各25万円	75万円
限定変更・目視外（3名）	各10万円	30万円
機体（Mavic 3 Enterprise + RTK）	—	70万円
解析ソフトライセンス	—	30万円
合計		205万円
人材開発支援助成金（45%）		▲47万円
実質負担		約158万円

受託1案件あたり単価50〜150万円が業界水準。3〜4件で投資回収が可能です。

自治体土木・砂防課モデル

年1〜2名の技術職員に二等＋限定変更（目視外）を取得
砂防堰堤の定期点検、土砂災害警戒区域のモニタリングを内製化
BCP（業務継続計画）にドローン緊急調査を組み込み
人材開発支援助成金（最大60%）または自治体向け研修補助の活用

補助金・予算

補助金・制度	所管	活用ポイント
i-Construction関連予算	国交省	UAV測量を要件に含む公共工事の委託費
防災・減災国土強靭化5か年加速化対策	政府全体	斜面・砂防モニタリング機材・人材育成
砂防関係事業費	国交省	砂防堰堤点検・渓流調査の委託費
人材開発支援助成金	厚労省	研修費の45〜60%（上限あり）
都道府県独自補助	各自治体	地域防災・DX推進名目。都道府県担当課に確認

i-Constructionは2024年度から全事業種に適用範囲が拡大。UAV測量を提案書に明示することで公共工事受注における競争優位を確保できます。

法令対応

航空法

100g以上の機体は航空法対象。山間部・遠隔地の崩壊地での**目視外飛行には限定変更（目視外）**が必須です。緊急対応時でも許可申請は事前に完了させておく必要があります。

飛行空域の確認事項

法令	対象区域	手続き
自然公園法	国立・国定公園	環境省・都道府県の許可
砂防法・急傾斜地法	指定区域	関係機関への通知が望ましい
国有林野法	国有林	林野庁・営林局への確認

DIPSで空域制限を確認し、必要に応じて国交省・関係省庁への申請を並行して進めます。

ドローン免許センターの地質調査研修

DSLは地質調査会社・建設コンサル・自治体土木課向けの法人研修を提供しています。

二等＋限定変更（目視外・夜間）パッケージ
写真測量・LiDAR運用の実機訓練（屋外フィールド）
解析ソフト（Pix4D/Metashape）との連携演習
災害対応シナリオ訓練（TEC-FORCE対応を想定）
i-Construction・国土強靭化補助金の申請サポート
首都圏全域への出張対応（現地フィールドでの実機訓練）

二等無人航空機操縦士コース → 限定変更コース →

よくある質問

Q1. 地質調査会社が最低限取得すべき資格は？

二等国家資格＋限定変更（目視外）が標準です。山間部・崩壊地での自律飛行や遠隔操作には限定変更が必須です。夜間の緊急調査が想定される場合は夜間限定変更も合わせて取得します。

Q2. LiDAR機材の導入費用はどのくらいですか？

DJI Matrice 350 RTK + Zenmuse L2の構成で約250〜350万円が目安です。受託調査単価50〜150万円で運用すれば、3〜6件程度で回収できます。i-Construction関連予算や補助金と組み合わせることで実質負担を抑えることができます。

Q3. 写真測量とLiDARはどう使い分けますか？

写真測量は可視情報（クラック・変色・表面形状）の高解像度記録に優れています。LiDARは樹木下の地表面形状を取得でき、地すべりブロックの経年変位解析に有利です。実務では両センサーを組み合わせて相補的に使用するのが標準ワークフローです。

Q4. TEC-FORCE連携はどのように構築しますか？

国交省地方整備局との協定締結が基本です。事前に飛行資格・機材・運用規程を整備した上で協定書を締結します。DSLでは協定締結に必要な書類整備・運用規程策定のサポートを提供しています。

Q5. 自治体からの緊急調査依頼に対応できますか？

限定変更（目視外）取得済みの機体と操縦士を常時待機させ、DIPSでの飛行許可を事前に取得しておくことで即応体制を構築できます。研修では緊急対応時の手続きフロー・チェックリストの整備方法も習得します。

Q6. 解析ソフトは研修で習得できますか？

はい。Pix4Dmapper・Agisoft Metashapeの基礎操作から、点群解析・差分比較・報告書出力まで実習形式で習得します。自社データを使った演習も対応可能です。

Q7. 補助金申請のタイミングはいつが最適ですか？

人材開発支援助成金は研修開始前に申請・承認が必要です。受講開始の1〜2か月前から手続きを開始してください。i-Construction関連予算は工事発注時の仕様書に含める形での活用が中心です。

Q8. 地方自治体でも導入できますか？

はい。砂防課・土木課での導入事例が増えています。都道府県独自の防災・DX推進補助金を組み合わせることで、機材・研修費の実質負担を大幅に削減できます。研修は自治体の勤務スケジュールに合わせた設計が可能です。

導入事例・ケーススタディ

事例1：中堅地質調査会社（中部地方・従業員40名）

技術者3名が二等資格＋目視外限定変更を取得し、DJI Matrice 350 RTK + Zenmuse L2（約300万円）を導入。斜面崩壊・土砂災害調査を内製化した結果、外部機体・外部パイロット委託費（年間6件×50万円＝300万円）がゼロになった。人材開発支援助成金（45%）で研修費105万円を助成。初年度の投資回収後、2年目からは1件あたり利益率が35%向上。TEC-FORCE協定を締結し、県内土砂災害時の派遣優先業者に選定。年間安定受注を確保し、翌年度の公共工事受注金額が前年比28%増加した。

事例2：建設コンサル（関東・防災部門・従業員80名）

防災部門の技術者5名が二等資格＋目視外・夜間限定変更を取得。LiDAR点群データによる地形変化検出サービスを開始し、地方自治体の砂防堰堤定期点検（年3件・各70万円）と道路法面年次モニタリング（年5件・各45万円）を受注。年間受注額増加は約435万円。機材・研修費（補助金後370万円）を初年度内に回収。i-Construction 2.0の全事業種対応に伴い、UAV測量提案を組み込んだ工事設計受注が前年比2.1倍に増加した。

事例3：自治体砂防課（中国地方・県）

砂防担当職員2名が二等資格を取得し、DJI Mavic 3 Enterprise（約80万円）を導入。管内の土砂災害警戒区域（1,200箇所）のうち優先度の高い200箇所の定期モニタリングをドローンで内製化。外部委託費（年間200万円）を削減し、都道府県のDX推進補助金で機材費を全額補助。2024年の大雨で土石流が発生した際、翌日午前中に崩壊範囲の3次元モデルを国交省TEC-FORCEに提供し、復旧工事の初動対応を24時間短縮することに貢献した。

まとめ

地質調査ドローンは、斜面崩壊・地すべり・土砂災害の調査・防災を高度化する実務ツールです。

**二等＋限定変更（目視外）**を取得し、山間部・遠隔地の崩壊地調査に対応
LiDAR×写真測量の一貫ワークフローで3次元モデル・差分解析まで自社完結
i-Construction・国土強靭化補助金を活用して機材・人材を一体整備
TEC-FORCE協定で災害派遣体制を確立し、官民連携の受託事業を拡大
砂防・斜面モニタリングの定期受託で安定収益基盤を構築

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